三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
市役所での証明書交付も同額であるべきとの御意見でございますが、コンビニ交付で発行できる証明書は、現在の住民票や現在の戸籍の写し、印鑑証明書でありまして、複雑な手続に添付を求められるであろう改製原戸籍や除籍の謄抄本、住民票の除票とか様々な証明書は、窓口でお客様のお話をしっかり伺いながら、必要なものを過不足なく発行する必要がございます。
市役所での証明書交付も同額であるべきとの御意見でございますが、コンビニ交付で発行できる証明書は、現在の住民票や現在の戸籍の写し、印鑑証明書でありまして、複雑な手続に添付を求められるであろう改製原戸籍や除籍の謄抄本、住民票の除票とか様々な証明書は、窓口でお客様のお話をしっかり伺いながら、必要なものを過不足なく発行する必要がございます。
◆７番（大井正） 本年度の決算書、これから議題になるものですが、これによりますと、手数料ベースで考えますと、電子申請数、これが戸籍謄本で 6.3％、住民票12.8％、印鑑証明は 6.2％です。 先ほど、スマホの所有率が88.3％、この所有率から考えて、申請を電子申請している割合というのはえらく少ないではないかと。持っている方の10分の 1以下だと。
戸籍についても、住民票や印鑑証明の導入と併せて検討しましたが、導入経費及び経常経費が他の２つの証明と比べてかなり高額であったことから、導入に至らなかったという経緯があります。 なお、戸籍については、令和５年度中に戸籍とマイナンバーとのひもづけがなされ、行政事務上、必要な戸籍は情報提供ネットワークにより閲覧可能となるため、戸籍謄抄本を提出する場合が徐々に減っていくことが予想されます。
現在、マイナンバーカードを利用してのコンビニエンス交付、市民課の業務の部分になりますけれども、住民票と印鑑証明の発行ができるようになっております。コンビニエンスストアでの証明発行利用者も増えており、これに合わせて窓口来庁による証明発行数は減少しております。利用者は、場所や時間の利便性が向上し、窓口での混雑解消にもつながっているものと考えております。
来庁者が住民票や印鑑証明などの申請書を手書きせずに申請できる書かない窓口を導入してはいかがでしょうか。書かない窓口では、各種証明書を提示すると職員が住所などを聞き、必要事項をパソコンに入力します。利用者は、完成した申請書を確認し、署名するだけで手続が完了します。市民にも職員にも優しい窓口の開設について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。
◆１番（田久保眞紀 君）実印があっても印鑑証明があるものではありませんので、例えば、その住所にその方がいたとしても、本当にその方が書いて、その方に託して市に持っていくようにお願いしたのかどうか、そこの確認というのは非常に大切なことだと思うんですね。
資格審査では、参加申請書、構成員調書、委任状、誓約書、会社概要、それから定款、現在事項全部証明書、納税証明書、印鑑証明書の９種類、これが書類でした。また提案審査では、事業計画やイメージパス等に加えまして、事業収支計画、計算書類及び事業報告書、借地料提案書、公開用の提案書などを１冊にまとめた計画書を出していただきました。
２３ページにかけての第２項手数料第１目総務手数料は、伊東市手数料徴収条例に規定する各種手数料を計上しており、１節は、一般証明手数料や戸籍、住民基本台帳、印鑑証明、建築確認申請等検査手数料などの事務手数料の計上であり、２節は市税や住宅使用料などに係る督促手数料の計上であります。
本件は、低迷するマイナンバーカードの利用拡大のために政府が繰り出す施策、その一環として全国のコンビニエンスストア等で印鑑証明などの自動交付サービスを受けられるようにするための条例改正でありますが、重大な内容を持っています。 まず、市民が願っていないところに巨額の費用負担をさせられるのではないかという問題です。 今回のシステム改修費、何と本市の負担4,800万円です。
◎管財課長（露木元徳君） 証明書交付サービスの必要経費に関しましては、住民票、印鑑証明、課税証明の３種類の発行を想定し、導入経費が約1,450万円、コンビニエンスストア交付確認試験にかかる費用が約８万3,000円、稼働後の経常経費としてシステム利用料が毎月約30万円、コンビニエンスストア交付事務委託手数料が１通当たり117円、証明書交付センター運営委託料が年額で約70万円となっております。
また、住民票の写しや印鑑証明書などのコンビニ交付サービスを実施し、令和元年度は約２万件の利用実績がございました。カードの利便性向上は取得率向上に直結し、効果的な施策展開が可能となるなど、よい循環が生まれるものと考えます。年齢別普及状況につきましては、年少人口で国並びに本市とも取得率が低い状況にあり、また本市の老年人口の普及状況は全国平均と比べて低く、いずれも交付促進の余地があると考えております。
先ほど総務部長がおっしゃったようないろんな要件、義務があるものだとか、あるいは本人確認が必要だとか、いろんなものがあるのですが、基本的にこれはただ、とはいうものの実印で印鑑証明添付というものはほとんどないと思われるのです。認め印でやっているという意味合いというのはどこにあるのですか。それがなかなか私は理解ではない。
３節事務手数料479万3,900円のうち、厚生部の関係は、１、２、３、印鑑証明や印鑑手帳、その他諸証明の交付手数料と次のページをお願いします。６、７、通知カードや個人番号カードの再交付手数料。 ２目民生手数料、１節在宅サービス手数料6,840円、身元不明者の緊急保護のため、養護老人ホームへ短期入所した際の入所手数料の滞納繰越分。
また、本年度中には、住民票や印鑑証明、さらには納税証明などの証明書をコンビニエンスストアで取得ができます証明書等自動交付サービスの導入を予定しております。 今後も、市民の利便性の向上につながる本市独自の活用について研究をしてまいります。
とか、今やられている市政懇談会、それとか、大仁、韮山支所での戸籍印鑑証明の発行、子育て支援センターに関すること、高齢者４施設の開館等が中心に、これよりもたくさんあるんですけれども、提示すればこんなのがあると。 それで、縮小、延期のＢについては、大河ドラマの推進、かわまちづくりに関すること等々あるわけですよ。
138: ◯木下委員 １点目のことですけれども、例えば住民票や印鑑証明など無料ではなくしっかりお金を頂いてやっているところですし、それ以外にも、やはり施設を利用するのにお金を頂いたりしているところがありますので、アプリに関しても課金にすることは何ら問題ないのかなと考えておるので、その辺は将来的に少し考えていく必要があるのかなと、費用対効果が出るような形を取っていくのがいいのかなと
印鑑もいろいろでありまして、行政内での印鑑、いわゆるＩＣＴ化をすることによって、そのまま各担当の印鑑がなくてもできるという手法もあると思うし、市民が、現状、例えば物品を購入するときに、実印と印鑑証明の発行だとかいろいろな、今、法制度の中で決められているものといろいろあると思うんですが、これをどの範囲で進めるのか。
課題に関する解決策というところで、マイナンバーカードを活用して、そのことは少し記載がないような感じがするんですけど、特別定額給付金でしたっけ、９日にやらせていただいて、マイナンバーカードでやったら割と簡単にできたというところがあって、今後、マイナンバーカード、国としても進める中でこれは外せないんじゃないかというところがあって、これを活用しながら、何か申請するに当たっても今までは住民票が要るよとか印鑑証明
住民票や印鑑証明など交付にかかわる事務は委託し、さまざまな確認が必要な届け出に関する事務などを市の職員が受け持つことによって窓口の効率化が図られ、待ち時間も短縮され、市民サービスの向上につながること、また、雇用や研修などの仕事も軽減され、正規職員を他の必要な部署に配置することも可能となるなどのメリットが出されました。
市民にとって最も身近な行政サービスである住民票、印鑑証明、戸籍の発行、転入転出手続など、市民と市役所が接するインターフェイス部分のデジタル化が進み、市役所に来なくても手のひらの上で全ての手続ができるようになれば、市役所の顔とも言えるべき窓口スペースの圧縮が可能と思われます。